柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書
◎生活環境部長（片山弘美君） オストメイトの皆様への個別の周知方法といたしましては、周知文書を作成をしております。福祉部門の窓口で来庁時に配布をすることといたしております。加えて、対象者に対する送付文書にも同封することとしております。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。 ◆１９番（柳瀬秀明君） 分かりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市内３校のうち１校での開催にとどまりましたけれども、残り２校の生徒さんからは、後日、文書で貴重な御意見をいただくことができました。
保存文書によりまして、後援等を許諾したイベント主催者について全国霊感商法対策弁護士連絡会が把握している統一教会関連団体リストを基に調査をいたしました限りにおきましては、本市が旧統一教会関連のイベントに後援等の関与をした事実は確認ができませんでした。 教育委員会におきましても、同様の調査をいたしましたが、関与の事実は確認しておりません。
現在の運用とされましては、定期的に、例えば１年間に１度ないし２度、文書でも、あるいは面談等で総務部さんのほうで御確認をなされるといったところの制度はなされていないというふうに理解をしておりますが、この点について、今後の方向性についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山本達也） 総務部長。
◆２８番（木原愛子君） 今、先ほど御提案させていただきましたけども、市内の小中学校で４月、５月に行われる学校健診で、医師による診断が必要と判断された場合は、学校から病院を受診するように通知の文書が保護者に渡されます。ですけど、その受診料は中学生の場合、全て自己負担となっておりまして、保護者の負担になっています。それが原因か分からないんですけども、受診率も低くなっているのではないでしょうか。
執行部からの補足説明の後、委員から、本会議では保護者との間の手続等に対しても、電磁的方法による対応も可能であるとの説明があったが、どの程度まで対応するのか、との質疑に、保護者の同意・承諾が必要であり、御了承いただける保護者については、文書、連絡等、視覚利用的に入手できる情報について、デジタル化によって情報提供できることになっている、との答弁がありました。
で、私が──いろいろなところに放射線副読本に対する反対の文書がいろいろなところにあるんですけれども──私が思うのは、一番大切ことは、やっぱり差別しないということだと思うのです。そして、特に、子どもが、今の政府というか、今の原発とか、放射線被害に対する国の考え方というのは、そんな大した被害はないと。
また、ちょっと農地のほうに話を戻しますが、先日、山口県農業協同組合からの文書ですね、こんな文書が来たわけでありますが、今年度私が今作っているところ、私の主用、主食用米の作付面積の目安として２,３５０平方メートル、２反と少しでありますが、そこで収穫できる米の数量を目安として１,１３０キロだと、約１９俵ですね、されております。 しかし、去年の実績からいきゃよくできたほうで１２俵しか取れません。
通告の文書でも申し上げましたが、独自支援策は下松市はないのという点がもう１つございます。答弁では、国の制度等に言わば呼応して、切れ目のない支援を行っていますというふうな御答弁でありました。 この国や県の施策に呼応してということは、国や県が一定の施策を実行したら、それに付随して、それに付け加えてというふうなことになるという考えだと思うんですが、私はそれでいいのかなということを思うんです。
それは、いろんな報告文書の中にも出てきます。 ですから、その辺では、いい顔をしなかったようです。徳山の市長さんも光の市長さんも。しかし、最後は覚書まで結んでいるんですよね。 そんなことを考えたときに、トップのところでやらなきゃならない仕事は何なのか、これは極めて明瞭だというふうに思いますよ。
この件につきましては、１１月２５日付けで、山口県のほうから各市町に対しまして、注意をするようにという文書も受けておりますので、そうした通知を受けながら、適切に対応していただけるよう注意喚起していきたいと思います。 それと、これは、まだ、確定した状況ではございませんが、国におきましては、今、１１歳以下の子供に対しての１回目、２回目ワクチン、これが検討されております。
しかし、その申し入れ後、全員協議会や行政説明会を開くかというと、それを開こうとなさらず、７月１５日付で文書が議会のほうに届きました。しかし、いまだに口頭で説明をなさろうとしていません。こういうふうに、議会のほうからきちんと説明してよというふうな申し入れをして無視され続けているということも、これまであったでしょうか。私の記憶にはないわけであります。
市営住宅使用料の収納事務につきましては、鋭意努力しているところであり、滞納者には、柳井市営住宅家賃の督促等事務処理要綱に基づき、文書指導、訪問指導等を行い、収納率の向上に努めているところであります。 本議案の滞納者は、再三の督促等にもかかわらず、長期にわたり市営住宅使用料を滞納し、同要綱上の法的措置対象要件である滞納月１２か月以上又は滞納額５０万円以上に該当しております。
それも内容も全く文書も全く同文、日付が変わったぐらいのもんでしょうかね。そういうふうな中身です。それで、このお金が今まで活用されてきたのかと、そのあたりは確認をされておりましょうか。前回のおよそ５００万円ほどの、これもやっぱり執行部に対して基金を設けてほしいというような内容もございました。この基金が役目を果たしておるというのを確認をされておりましょうか。その点についてお聞きをいたします。
本市においてもマイナンバーカードの普及促進等、様々な対応を行っているところではございますが、文書管理や会議資料等のペーパーレス化についてはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 本市では今現在、下松市地球温暖化対策実行計画の中で第２章目標達成のための取組を示しております。
６月２日に全学校への配付が完了しましたので、そのタイミングをもって６月３日に学校教育課から各学校を通して文書にて保護者に周知をしたということでございまして、各学校へのタブレット端末の配付時期と文書でお知らせする時期とを合わせたということであります。 ◆７番（矢野匡亮君） 今の説明を聞きますと、教育委員会が６月に入ってからタブレット端末を配付したから、それから説明したと。
◆議員（三島好雄） この施策は、国のほうがこの文書を見ると生活保護に準じる水準のというふうにちょっと分かりにくいのですけれども、生活保護は対象としないというふうに国のほうは言っていたと思うのですけれど、そういう理解でいいのでしょうか。 ○議長（山本達也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（日浦隆雄） 生活保護受給世帯は対象となっておりません。以上です。 ○議長（山本達也） ほかにございませんか。
これに併せ、各地区の自治会連合会、またはコミュニティ推進協議会を対象に開催予定の出前トークについても、再度、日程を設定し、現時点では、６月２３日から７月７日までの開催を予定しており、改めて案内文書を送付する。 また、パブリックコメントの募集期間も７月１３日まで延長する。 さらに、市ウェブサイトに、公立化に対する期待や疑問点など、より幅広く、市民の率直な意見を聴くためのページを設けた。
市長におかれましては、職員が作った文書を読むのではなく、御自身の言葉で、このやりとりを見聞きしている市民の皆様へ分かりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君） 忘己利他、大変ありがたいお言葉を、西中議員からいただきました。大変ありがとうございます。